資金調達の切り札!ファクタリング初心者ガイド

中小企業経営者は必見!資金繰りを改善できるファクタリング活用術

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手数料

このページでは取引(債権)額の何%程度がファクタリング契約の費用(手数料)となるか、掛目の目安や注意点などについて説明します。

ファクタリング契約の掛け目や手数料

ファクタリングは、「債権を売却」することを目的としているため、キャッシングよりも手数料が高いのが特徴です。

ファクタリングでは、借入ではないために金利はかかりませんが、手数料がかかります。

一般的なファクタリングの手数料は5%~7%が相場です。

ですが、二者間にファクタリングする場合、手数料が10%~30%となる場合もあります。

通常の三者間ファクタリングでは売掛先企業への確認と承認が必要になりますが、二者間ファクタリングは手数料が高いかわりに、売掛先企業にファクタリングを行っていることが気づかれないというメリットがあります。そのために手数料が割高になっています。

ファクタリング契約の掛け目や手数料売掛金をファクタリングする場合、その価値がどう扱われるのかがもっとも気になるポイント。例えば、大手優良企業の株なら掛け目が80~90%で、不動産の掛け目は80%までといわれます。

ファクタリングの掛け目は75~95%くらいの幅が一般的です。ただし、売掛先企業が与信対象となり、その結果次第で料率が決まるので、専門会社に相談してみないといくら資金化できるかは読みにくい面があります。

売掛債権をファクタリングする場合、債権譲渡登記をして第三者対抗要件に備える必要があります。この登記は1件あたり7~9万円ほどかかり、後で抹消する時にも1~2万円の手続き費用がかかります。

ファクタリングの手数料の内訳を詳しく見てみる

ファクタリングにかかる手数料の内訳をもう少し詳しく見てみましょう。

一般的なファクタリングにかかる手数料の内訳は、

  • ファクタリング会社の取り分となる費用:35%
  • 登記費用:40%
  • 紹介料:15%
  • 印紙代:10%

となっています。これらのことから解るように、ファクタリング会社が手数料によって得られる利益というのは、手数料の35%程度です。例えば100万円の売掛債権を20%の手数料でファクタリングした場合、ファクタリング会社に入る利益は7満円程度ということになります。

あとはすべて諸経費になっています。これらの他にも、登記のために法務局に行くための交通費や人件費も加わるため、こちらが値下げ交渉などを行うとしても、会社側に利益が出ないため断られるケースがほとんどです。

なお、売掛債権には消費税は発生しないため、見積もりに消費税が加算されていた場合は悪徳業者である可能性が高いです。

ファクタリングの手数料・割引率に大きく影響する売掛先の信用力

ファクタリングは基本的に手数料が割高です。それはなぜかというと、ファクタリング自体が非常にリスキーだからです。

ファクタリングは、銀行などの融資とはまったくの別物です。銀行の場合は、融資の返済ができなくなった場合、担保を差し押さえることでお金の回収ができます。

しかし、ファクタリングはそういった担保がないばかりか、償還請求権を放棄した上で行われるので、買い取った売掛債権が回収になった場合、弁済を求めることができないので買い取った分だけファクタリング会社が赤字になってしまうのです。

このことから解るように、ファクタリング会社は非常にリスキーな取引をしているため、最悪のケースを考え、手数料を多めに取っているのです。売掛先の信用が低い場合では、25%ほどの手数料を要求する場合もあります。

逆にいえば、信用できる売掛債権ならばそういったリスクも非常に低くなるので、交渉次第では手数料は少なくなります。

継続的に利用するなら3社間ファクタリングが望ましい

ファクタリングの手数料を下げる手段として、信用できる売掛債権であることにも、同じ会社で再び取引を行うという手段もあります。ファクタリングは、二回目以降の場合信用調査の費用がかからない他、初回取引で回収できた場合、信用できると判断し、高めの手数料を取る必要がなくなるからです。

また、別の手段として3社間ファクタリングがあります。ファクタリングには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングとは、売掛先の企業と依頼企業(つまりファクタリング希望者)による取引方法であり、ファクタリング会社は前述したように信用できる債権かどうかをチェックするため、手間とコストがかかります。

しかし、そこに第三者の企業が加わることにより、自社企業、売掛先、ファクタリング会社の三者でファクタリングを行います。
では、その具体的な流れを説明していきましょう。

まず自社企業と売掛先で、取引の取り決めを行います。次に、売掛先に「ファクタリング会社にファクタリングを申し込みたい」という旨を話し、ファクタリング会社にも申し込みをします。

その後、ファクタリング会社からも売掛先にその旨が通知されます。売掛先がその通知の承諾したらファクタリング契約が成立します。

契約が成立すると依頼企業はファクタリング会社に売掛債権を売却し、その買取金額をファクタリング会社が支払い、そして売掛先がファクタリング会社に支払期日通りの支払いを行うという流れです。

この3者間ファクタリングのメリットは、手数料が半分以下になるということです。

2社間ファクタリングでは、依頼企業が後日売掛先から支払われる売上債権を回収してファクタリング会社に支払うという流れなのですが、この時に何らかの理由で売上債権を使用した場合、ファクタリング会社には利益が発生しません。

しかし、3者間ファクタリングではそういったリスクがなく、安心して支払いが行われるため、手数料を安く済ませることができるのです。

ファクタリング契約にかかる費用も業者によって異なる

ファクタリング会社によって、掛け目の料率が違うだけでなく対応サービス自体も違うことがあるので、一概に掛け目だけでの業者比較はできません。例えば、ファクタリング契約は一般的に自社・売掛先企業・ファクタリング会社の3社間取引になりますが、ファクタリング会社によっては2社間取引に対応しているところもあり、この場合は掛け目が多少低めになるものの、よりスピーディに資金化できるというメリットがあります。

また、上で説明した債権譲渡登記についても、費用だけでなく公開情報になってしまうことを嫌う企業は少なくありません。この点でも、債権譲渡登記をせずにファクタリングを実施してくれる専門会社があります。ファクタリングの費用対効果を検討する際には、掛け目だけを比べるのではなく、諸経費や対応サービスまで含めて総合判断してください。

ファクタリングの手数料・割引率を抑えるポイントとは

ファクタリングにかかる手数料を安くする方法を改めて紹介します。

1.2回目以降の取引であること

ファクタリング会社は、リスクヘッジとして会社の信用度をチェックするため、初回に調査を行います。しかし、二回目以降はすでに調査済みなので調査の必要はないとされ、初回よりもスムーズな取引を行ってくれます。

それに伴い調査費用を支払う必要がなくなるので、初回よりも手数料は安くなる可能性があります。そのため、ファクタリング会社は一社の利用のみに留めるのが好ましいです。

2.売掛先が大手や国など、信用できる売掛先であること

売掛先がまず間違いなく金銭の支払いをしてくれると解るような大手だった場合、リスクはほぼ0とされ、手数料は安くしてくれる可能性があります。

といっても、大手だからといってリスクがまったくないわけではないので、そこの企業とどれくらい長い付き合いなのかといったことを調査されることになります。

3.書類を作る

売掛金を明確化する書類を作るだけでも、手数料を安く済ませることができます。債権譲渡通知や登記などの保留を行えば、その分余計に手数料がかかってしまいます。

前もって基本的な書類を揃えておけば、ファクタリング会社からも信頼が得られやすくなり、手数料の値下げ交渉も行いやすくなります。

ファクタリング会社選びの注意点

様々なファクタリング会社がありますが、その中には悪徳業者もやはり存在しています。

ファクタリング会社を検討する際には入念に情報をチェックして、質の悪い業者を選んでしまうことがないように注意しましょう。主にチェックするポイントは、以下の5つです。

  • 契約の際に契約書の交付がない、または作成しても渡そうとしない
  • 契約書というのはとても重要なもので、手元に置いていないと後から改竄されてしまう危険性も出てしまいます。また、あわせて契約書に記載がない費用まで後から請求されてしまうといった事例もあります。

  • 手数料が異様に低い、または高い
  • ファクタリングの相談をした際に、初回の取引であるにも関わらず手数料が異様な値段で設定されていることがあります。得に低く設定されている場合は、後になってから追加で諸費用を請求されてしまう可能性がありますので注意しましょう。対策としては、事前に数社ファクタリングを行える会社を探して、値段を比較してみることが大切です。

  • 2社間ファクタリングなのに償還請求権がある
  • 償還請求権とは、売掛債権を売却した後に、売掛先(取引先)が倒産した場合、ファクタリングを利用した会社が支払い責任を持つ形のファクタリングとなります。2社間ファクタリングでは、この償還請求権がないのが一般的ですが、悪徳業者の多くは2社間ファクタリングでもこの償還請求権を設定しているところが多いです。

  • 事前に費用の請求がない
  • ファクタリングにおいては。事前に手数料などの費用が請求されるのが一般的です。
    事前に諸費用がわかっていると流れもスムーズですが、悪徳業者の場合は後から費用の請求があって、値段も通常時より引き上げられてしまう場合があります。事前に見積もりをだしてもらえるかどうかということも確認しておくといいでしょう。

ファクタリング手数料の計算を見るときの重要ポイント

  • まずファクタリング手数料を確認する
  • ファクタリングの手数料は2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかというだけでも大きく変わるため、注意が必要です。ファクタリングの利用実績や売掛先の信用力も影響してくるので、一定というわけではありません。契約をする際、最もチェックを怠ってはいけない部分となりますので気をつけるようにしましょう。

  • 留保金の計算を忘れずに
  • ファクタリング事業者が無事に債権回収を完了した際に支払われる お金のことで、売掛金の10%~20%程度が該当します。留保金については、売掛先からの入金後に返還されるものとなります。
    ただ売掛債権の買取時には、留保金が引かれている状態での状態となりますので忘れないようにしておくといいでしょう。

ファクタリング手数料の計算事例

では実際にどのくらいの金額がファクタリングによって資金化できるのか、ファクタリング手数料の計算例を一つ見ていきましょう。

【2社間ファクタリングで売掛債権が200万、手数料が20%の場合】

  • 売掛債権:200万
  • ファクタリング手数料:20%
  • 掛目80%
  • 実費:5万円
  • 留保金20%

この場合は売掛債権(200万円)からと留保金(20%)を差し引くため、売掛債権の買取時に支払われる金額は160万円となります。

その後に売掛からの入金200万円をそのままファクタリング会社へ入金して、手数料(20万)・実費(5万)を除いた留保金が返還されます。

そのため、最終的な売掛債権は200万円 → 155万円となり、早期の資金化ができたということになります。

    

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