資金調達の切り札!ファクタリング初心者ガイド

中小企業経営者は必見!資金繰りを改善できるファクタリング活用術

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診療報酬ファクタリングについて

医療業界で認知度・利用頻度が高まってきている診療報酬ファクタリング。迅速に保証人や担保を必要とせず資金調達ができます。借り入れではないため負債にもなりません。医療業界ならではの特質を持ったシステムです。

診療報酬ファクタリングとは

医療機関がファクタリング会社に「診療報酬債権」を譲り渡し、代わりに資金を調達する仕組みです。

「診療報酬債権」と呼ばれる中には、「介護報酬債権」や「調剤報酬債権」も含まれています。これらは医療機関でのみ利用可能。取引は医療機関とファクタリング会社、社保・国保の3者間で行なわれます。診療報酬ファクタリングでは、初回の申請において最大2ケ月分にあたる診療報酬債権の資金が調達可能です。

診療報酬ファクタリンングは通常のファクタリングよりも審査がゆるいのが特徴。その理由は2つあります。

  1. 診療報酬債権を持っているのは医療事業社のみであること
  2. 社会保険診療報酬支払基金などから診療報酬債権の回収を容易に行なえるため

診療報酬ファクタリングでは、不動産と同じように掛け目が設定されています。おおよその掛け目は80~90%。ファクタリング会社によって割合が設定されているほか、審査結果によっても変化するためあくまで目安です。

診療報酬ファクタリングを利用できる機関

  • 病院
  • 介護事業者
  • クリニック・歯科
  • 調剤薬局

上記の機関は、ファクタリング会社から使用目的を問われることなく、短期間で資金を調達できます。医療機関は、ボーナスを支給する時や、施設の改装。移転の際に利用するケースが多いようです。

診療報酬ファクタリングのメリット・デメリット

医療機関が診療報酬ファクタリングを利用するメリット・デメリットについてご紹介します。

メリット

償還請求権がない

ファクタリング会社は、診療報酬を社保、または国保から回収します。そのため、利用会社は特別な担保を要求されることはありません。国を挟む取引ができる「診療報酬債権」はそれだけ信用性が高い資産。一定の経営力が見込めるぶん、審査も通りやすくなっています。

債務超過状態でも利用可能

病院の規模やファクタリング会社によりますが、医療機関が債務超過状態でもファクタリングを利用できるケースがあります。病院の規模が大きければ、後から回収できる診療報酬額も大きくなるためです。普通なら融資を受けられない債務超過状態の場合でも、診療報酬ファクタリングを利用すれば資金調達できる可能性がありますよ。

デメリット

診療報酬で得られる資金額には限界がある

医療機関は医療法で事業の規定を厳しく定められているため、診療報酬を必要以上に増やすことができません。利用できる医療債権は最大でも2ケ月分になります。あくまで一時的な資金を得る方法であり、多額のお金が必要な場合には向かないでしょう。

金融機関に比べて利率が高い

診療報酬ファクタリングで資金調達する場合、1ケ月あたりの手数料は1~2パーセント前後と高めです。銀行や金融機関で融資を受けられるのであればそちらを使用した方がお得かもしれません。

診療報酬ファクタリングはメリット・デメリットをしっかり理解した上で利用しなければなりません。デメリットについて理解していないと、ファクタリングから抜け出せなくなり、結果的に今よりも経営を圧迫してしまいます。金融機関からの融資やローンの借り入れなど、他の資金調達と比較・検討しながら上手に組み合わせて利用しましょう。

診療報酬ファクタリング手続きの流れ

  1. ファクタリング会社と報酬債権について債権譲渡契約
  2. ファクタリング会社が債権譲渡通知書を社会保険診療報酬支払基金(もしくは国民健康保険団体連合会)に送付
  3. 譲渡された診療報酬債権等を元に、ファクタリング会社が医療機関へ資金を前払い
  4. 社会保険診療報酬支払基金(もしくは国民健康保険団体連合会)が、ファクタリング会社へ診療報酬を支払い
  5. 診療報酬のうち、前払い分を引いた金額をファクタリング会社が医療機関へ支払い

必要書類

診療(医療)ファクタリング

  • 履歴事項全部証明書
  • 決算書
  • 病院開設許可証
  • 医師免許
  • 印鑑証明書
  • 保険医療機関指定通知書
  • 支払決定通知書
  • 納税証明書確定申告書など

介護ファクタリング

  • 履歴事項全部証明書
  • 決算書
  • 介護保険事業の指定通知書の写し
  • 印鑑証明書
  • 介護給付費等支払額決定通知書3ヶ月分
  • 会社概要の分かるもの・収支計画書

調剤報酬ファクタリング

  • 履歴事項全部証明書
  • 決算書
  • 印鑑証明書
  • 決定通知書
  • 請求書
  • 確定申告書
  • 法人概要・沿革の分かるもの

ファクタリング会社によって必要な書類は若干異なります。手数料や掛け目も事業者によって違いがありますので、複数のファクタリング会社に相談してみると良いでしょう。

導入事例

事例1

医療施設を複数経営していますが、新築・移転を予定しており資金調達について悩んでいました。銀行からの融資だけでは足りないため、ファクタリングを利用することに。

ファクタリング会社の迅速な対応のおかげで、資金はすぐに調達完了。銀行からの融資に余裕を残したまま、計画を実行できました。

事例2

最近、医療業界でファクタリングの利用が増えていると知っていました。スタッフを増員したのとボーナスの時期が重なり、今回初めてファクタリングを利用することに。

ファクタリング会社によって手数料や利率に差があるので、しっかり比較して検討した方が良いでしょう。急に資金が必要になったときに便利なサービスだと思います。

事例3

一時的な資金不足に対処するため、ファクタリングを利用しました。経営上の負債を増やすことなく利用できるのもファクタリングを選んだ理由です。

初めての利用でしたが、丁寧な説明もありスムーズに取引できました。銀行の融資に比べて早く資金が調達できるので助かります。

診療報酬ファクタリングはどのような場面で有効か

日本の医療保険制度では、医療機関が社保・国保連から診療報酬を受け取るまでに1ケ月以上掛かってしまいます。

経営状況が順調な医療機関なら問題ありませんが、資金が急に必要になったなら対処できない場合もあるでしょう。そんなときは融資に頼ることが一般的ですが、銀行やビジネスローンなどから資金を借り入れるには保証や担保が必要。また、手続きに時間も掛かります。創業間もない医療機関は融資を断られるケースも多いはず。

金融機関から融資を受けられない時に、診療報酬ファクタリングは有効です。システムのリスクを理解した上で上手に利用しましょう。

診療報酬の債権譲渡と差押について

診療報酬ファクタリングを利用する上で注意しなければならない点として、診療報酬の差押があります。万が一、診療報酬ファクタリングを検討している際に、多額の滞納税などがあった場合には、診療報酬が差押されている場合もあるためです。

診療報酬の差押とは

納税するべき税金を滞納し続けていると、国税局や税務署から診療報酬の差押をされることがあります。医療機関で納税しなければならない税金としては様々ですが、医療機関で特に難しいのは、消費税の支払いでしょう。

医療機関では課税対象である自由診療と、非課税診療である保険診療が混在しているため、消費税を多めに支払わなければならない状態になりがちです。消費税などの納税を怠っていると、診療報酬は差押を受けてしまいます。

差押を受けた診療報酬の債権譲渡

差押を受けているとファクタリングを利用できない

国税局から差押を受けている診療報酬は、診療報酬ファクタリングで債権譲渡をすることができません。差押を受けている診療報酬は、支払基金を通じて法務局に支払われます。つまり、決してファクタリング業者が受け取ることはできないものであるため、ファクタリングを利用できないのも当然でしょう。

ファクタリング業者は税務署に問い合わせることも

診療報酬ファクタリングで必要となる書類の中に、「納税証明書」があります。この書類を見れば、滞納している税金があるかどうかは一目瞭然です。また、滞納している税金があまりに多額であった場合、ファクタリング業者は税務署に問い合わせを行うこともあります。

滞納税がある場合の対策

滞納税がある場合の対策についてみていきましょう。

滞納税があっても利用できる場合がある

税金を滞納していると診療報酬ファクタリングを利用できない、ということはありません。滞納税があっても、差押をされていない段階であれば、利用するための手段も残されています。そのためには、なるべく早めにファクタリング業者に相談することがおすすめです。

ファクタリングを検討しているなら早めの相談を

ファクタリング業者では、差押を回避するための方法をアドバイスしてくれることもあるので、利用者にとっても大きなメリットとなります。業者によっては、滞納税を支払うための資金調達をサポートしてくれる場合もあるので、差押を受ける前に連絡することが大切です。

診療報酬のファクタリングの手数料について

診療報酬ファクタリングを利用する際には手数料が必要となりますので詳細をご紹介します。

買取手数料

診療報酬を債権譲渡する際に発生する手数料で、デメリットの項目でもご紹介しているように、1ヵ月で「譲渡額の1~2%」が平均的です。これを、利用する月数分支払うこととなります。

銀行の融資と比較すると若干高めですが、一般企業がファクタリングを利用するときに比べると、手数料の料率はかなり低めに設定されているので、利用しやすいでしょう。

事務手数料

診療報酬ファクタリングを利用するために、初回のみかかる手数料です。こちらも業者によって異なりますが、「債権譲渡額の1%」程度が平均的なようです。

ファクタリング業者の中には、パーセンテージでの指定ではなく、固定金額で事務手数料を課しているところもあります。初回のみとはいえ、まとまった金額になることが予想されるので、事務手数料もしっかり確認しておきたいところです。

その他の手数料

上記以外にかかる手数料としては、次のようなものが必要となります。

  • 契約における内容証明代
  • 書留郵便代
  • 振込手数料
  • 弁護士費用
  • 印紙代
  • 登記費用

診療報酬ファクタリングを利用する際に発生する費用は、原則医療機関が負担することになりますので、これらの費用についても覚えておいてください。

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