資金調達の切り札!ファクタリング初心者ガイド

中小企業経営者は必見!資金繰りを改善できるファクタリング活用術

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国際ファクタリングについて

世界的に広く使われており、日本ではまだまだ利用頻度が低いと言われている国際ファクタリング。国際取引において資金回収を保証するだけではなく、取引のスピード・手軽さから注目されています。

国際ファクタリング

国際ファクタリングとは

国際ファクタリングは日本の企業が海外へ商品を輸出する際に利用するファクタリングサービスです。輸出取引の際に代金の回収を確実なものにするための手段として利用でき、世界各国のファクタリング会社が連携して負債を資金化、代金を回収します。ファクタリングを利用しない場合、輸出代金の回収は一流銀行の取消不能信用状や保障状、輸出貿易保険を利用することが一般的です。信用状や保証状などを使用すれば輸出企業は貸し倒れのリスクを負うことなく取引できますが、手続きが面倒なうえ相手国の制度により手続きができない場合もあります。国際ファクタリングでは世界各国のファクタリング会社が協力し合い1つの組織として機能するので、手続きも迅速です。輸出代金の負債についてファクタリング会社から支払いの保証を受けるので相手企業に対して取引上の信用・倒産リスクを負うこともありません。

保証状(L/G)とは

海外との貿易取引において企業間で損害が発生する可能性がある場合、どちらかの企業が取引を保証することを記載したもの。

信用状とは

輸入国の銀行が輸入企業から依頼を受けて発行する書類で、支払いを確約する保証となる。

取消不能信用状とは

信用状に記載のある売り手、買い手、開設銀行、通知銀行、買取銀行、全ての関係者が同意しないと取り消しや条件変更することができない信用状。

国際ファクタリングの特徴

手続きがかんたんで、時間短縮になる

銀行の信用状・保証状を入手して貿易を進める場合と違い、ファクタリング会社が代行して取引を進めます。事務手続きがかんたんで、わずらわしい手間から解消、時間も短縮されるため迅速な資金の現金化が可能です。

4社間での取引になる場合がある

国際ファクタリングは輸出企業と輸入企業、それからファクタリング会社の3者間で取引を行なうのが基本です。しかし事業者や国によっては輸出国・世界各国のファクタリング会社が加わり、4社間で取引を行なう場合も。そのため保証料も高めの設定になっています。

費用は輸出企業が負担

信用調査料や保証料、その他にも雑費が必要になります。輸出業者が費用を負担することになり、信用調査料として1万円前後、保証料は1ケ月あたり0.7%~2%ほど。そのほかの雑費についてはおもに通信費用です。

サービスの流れ

  1. 輸出企業が事前に取引先輸入企業に国際ファクタリングを利用することを伝え、了解を取る。
  2. 日本の輸出企業がファクタリング会社に依頼するとファクタリング会社が海外の取引相手企業の信用調査を行ないます。必要があれば海外のファクタリング会社が取引先を信用調査。問題ないと判断されると海外の取引相手と契約を結びます。
  3. ファクタリング会社から受託通知を受け取った輸入会社は取引企業との売買契約を締結。
  4. 輸出船積に関する書類を輸入業者に送り、ファクタリング会社にその写しを送る
  5. 輸入業者がファクタリング会社に代金を支払う。
  6. ファクタリング会社は代金を日本の指定銀行に送金、その後輸出者に代金が支払われる。輸出企業側の都合により代金の前払い金や立替え払いをしてももらうことも可能です。

導入事例

事例1

新規顧客の海外取引については社内の規定で輸出信用状の発行が必須条件になっていました。いつも交渉が難航、代金の回収についても不安を感じながら取引きをしています。

取引において苦戦していた輸出契約について、話がスムーズに進むようになりました。国際ファクタリングを利用することで、新規の顧客が獲得しやすくなりましたね。与信管理についても手間が省け、コスト削減につながっています。

事例2

海外の取引先より支払い期間の延長を要請されたが社内の規則で支払いサイトの延長は認められていないため困っていました。

ファクタリングの利用により、社内でも支払いサイトの延長が認められました。取引相手の要請に応じられ取引を継続しています。取引のスピードもアップしました。

事例3

取引先の輸入企業より、経費削減のため信用状の使用を取りやめたいと打診。対応策を考えなければならなくなりました。

新しいリスクヘッジ策としてファクタリングを利用。取引先へも説明も海外のファクタリング会社が行なってくれ、最終的に取引先が費用を支払ってくれることになりました。

国際ファクタリングの注意点

保証期間が短期

ファクタリング会社が事前に設定した決済期間で取引が行われることが前提となります。保証期間は通常短期で設定され180日以内です。生産遅延や船積み遅延など問題が発生し、輸入業者からの回収金額が債権買取金額に満たない場合はファクタリング会社に対し輸出業者が差額を負担しなければなりません。

事前に輸入企業の同意が必要

輸出取引信用保険では取引先に保険加入を通知する必要はありませんが、ファクタリング利用時は手続き前に取引企業に対してファクタリング取引を行なうことを伝え、同意してもらう必要があります。

非常危険の状態においては保証されない

ファクタリングでは取引相手の不払い、倒産による場合のみ保証されます。国際的な戦争や暴動が起こった場合の不払いは保証されません。

今後の発展に期待されている国際ファクタリング

今後、グローバル化が進む経済の中で、信頼性の持てない新規の取引も増えてきます。海外取引のリスクを回避できる国際ファクタリングは、貿易保険や輸出取引信用保険と並んで海外取引に欠かせないサービスです。取引相手の信用リスクを回避しながら商談を成立させるには、取引に関わる手続きの手軽さやスピードが求められます。与信機能や規制面でも長けており、国際ファクタリングは海外では日本以上に普及しているシステムです。アメリカやイギリス、イタリアでは一般的に使われているものの、日本ではまだまだ発展途中と言えるでしょう。社会経済の変化とともに、日本でのファクタリングの発展にも期待が高まっています。