資金調達の切り札!ファクタリング初心者ガイド

中小企業経営者は必見!資金繰りを改善できるファクタリング活用術

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ファクタリング契約書

ファクタリング契約の基礎知識

資金調達のためにファクタリングを利用するのであれば、抑えておくべきポイントはたくさんあります。

もし、そういったポイントをおさえず漠然とした知識のままでファクタリングを依頼した場合、手数料が高くついたり、審査が通らなかったり、あるいは悪徳業者に引っかかる可能性もあります。

そういった事態にならないように、ファクタリング契約において、基礎的なことを学びましょう。

ここでは、ファクタリングにおける必要書類について説明します。

ファクタリングの契約時に求められる資料

ファクタリング契約において必要な資料を紹介しましょう

商業登記簿謄本・印鑑証明書

契約書に署名捺印する際に使用します。他にも、業者によっては住民票などの身分証明書の提出が必要な場合もあります。

直近三年分の会社の業績が確認できる資料(決算書や確定申告書など)

業歴が短すぎる場合は、信用に不安があると判断されて審査に通らないケースがあります。そのため、直近でも三年分の会社の業績を提出しましょう。

しかし、業歴が浅いからといって、審査が極端に不利になることはありません。審査をスムーズに通すために、書類提出が必要と考えてもらえれば大丈夫です。

売掛企業先との基本契約書

基本取引契約書があれば、審査は通りやすくなりますが、ない場合でも大丈夫なケースはあります。

しかし、やはりあったほうが正しい取引をしているとされ、審査は通りやすくなります。業歴が浅い会社は、提出しておいて損はないでしょう。

過去の入金の確認ができる通帳

これは、過去の売掛先の企業と、継続的な取引をしていたかどうかの確認をするために必要です。

例えば、売掛先が大手企業だった場合、信頼性は高くなりますが、継続的な取引ではなく単発の取引だった場合、依頼主の信頼性に影響があります。

個別契約書

売掛金のもとになる商品やサービスに対する発注書や請求書、及び契約書は絶対に必要です。売掛金の額や入金日の確認を行う必要があり、これら書類に必要な情報がかかれているからです。

ファクタリング会社は取引先の何を見る?

ファクタリング会社が審査の際に最も重要視しているのが、「取引先(この場合、依頼主を指す)の信用」です。

取引先の経営が行き詰まっており、資金繰りに四苦八苦していた場合、些細なアクシデントでも売上債権の回収が難しくなる可能性があるからです。

そのため、審査に通るためにはファクタリング会社が「ここなら大丈夫だろう」と思えるような情報の提出をすることが必要です。

具体的にいえば、以下の3つが重要になります。

  1. ファクタリングを依頼してきた会社と取引先の関係性、取引の経緯や今までの取引内容。
  2. 債権がある取引先の信用できる情報(ファクタリングの契約時に求められる資料の欄で説明した資料)。
  3. 債権がある取引先が法人であること。

以上の情報は、審査前に書類にして準備しておきましょう。

意外と多いファクタリング契約書に記載されている条項

審査に通った後は、契約書にサインをすることになります。しかし、この契約書はきちんとチェックしなければなりません。

もし、書類に不備があった場合、アクシデントが発生した際に、対応が難しくなるので不利益を被る可能性もあります。

そんなファクタリング契約書ですが、従来の契約書通りに依頼人の氏名と住所、そして連帯保証人の氏名と住所を記入します。その後、ファクタリングの契約について、記載されている文章にサインをします。

重要なのは、条項の数です。ファクタリング契約書に記されている条項の数は非常に多いです。

いかに、ファクタリング契約書の条項の一部を紹介しましょう。

  1. ファクタリングの定義
  2. 契約の目的及び対象となる債権の範囲について
  3. 類似契約の協議売掛債権と手形の譲渡
  4. 売掛債権と手形の管理回収に関する支払い方法の報告
  5. 融資について
  6. 手数料について
  7. 承諾通知の方法債権及び手形変換の可能性
  8. 資金返還について
  9. 債務履行の遅延損害金について
  10. 債務者及び手形支払義務者に関する報告の義務について
  11. 担保引き渡し及び権利行使に関する協力

など。

他にも、担保や精算事項、契約期間といった条項が記載されています。

ここで紹介しているのは条項の一部であり、また、ファクタリングの会社によっては独自の条項が表記されている可能性もあります。

これら条項はきちんと確認し、問題がないかどうかをよく確認しましょう。

複雑なファクタリング契約書だからこそ

ファクタリングを依頼するケースというのは、すぐにでもお金が欲しい時です。そんな時は正常な判断力が少し弱まっていることが多く、ファクタリング契約書を読まないでサインしてしまうといった人は多いです。

しかし、これはあまりにも危険な行為です。

契約をし、その場を乗り切ったとしても、後々思い返せば足元を見たひどい条件だったということは多いものです。実際に足元を見るようなひどい条件を提示するファクタリング業者の被害例はいくつか報告されています。

対等な取引を行うためにも、ファクタリング契約では以下の契約条件をきちんと確認しましょう。

  1. 手数料は何%なのか
  2. 契約時に得られる金額はいくらなのか
  3. 契約時に持参する書類は何が必要か
  4. 債権譲渡契約以外の契約が必要か
  5. 契約にかかる費用の内訳

以上のポイントをしっかりと確認し、不当な取引でないかどうかを把握しましょう。

説明は漏れなく確認する

もし、契約内容に不明点が多い場合は、不明のまま終わらせずにしっかりと説明を受けましょう。理解できないまま契約書にサインしてしまうと、不利益を被る可能性があるからです。

どうしても分からないのであれば、サインは後日にし、契約書を専門家に見せて相談するという手段もあります。しっかりと理解し、損害を出さないように努めましょう。

契約時こそ慎重な対応が求められる

法人の取引というのは、実は法律上の保護があまり期待できません。なぜなら、法人の経営者は経営のプロであり、交渉に必要な知識を持ち、慎重に判断して契約を行ったとみなされるからです。

そのため、契約後に契約内容に関して不利益を被ったとしても「契約内容をよく知らなかった」と訴えても通用しないことが多いです。

行政書士事務所では、契約書のリーガルチェックを代行して行っています。ファクタリング契約書のような一般的な書類であれば、1万円~5万円程度でチェックしてもらうことが可能です。

今後、ファクタリングを継続して利用すると考えると、リーガルチェックにかかる費用も、契約時の必要経費として高いものではありません。経営財務に大きく影響するファクタリングだからこそ、契約時の確認は徹底する必要があるのです。

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