資金調達の切り札!ファクタリング初心者ガイド

中小企業経営者は必見!資金繰りを改善できるファクタリング活用術

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仕組み

ファクタリング取引を検討するべき人の条件をはじめ、その仕組みや売掛債権が資金化されるまでの流れなどを容易に理解できるよう説明しています。

売掛債権を資金化するファクタリング取引の仕組み

売掛債権を資金化するファクタリング取引の仕組みとは売掛債権とは、商品の納品やサービスの提供が完了していて、請求済みであるものの支払が実行されていない債権。ファクタリングとは、その売掛債権を第三者である専門会社が買い取るという取引です。

仕入にあたって、企業間では資金取引ではなく掛によって売買が成立します。そのため、相手企業の支払サイトの長さによって、資金化できるまでにはタイムラグが発生することになります。

状況によっては、それが会社のキャッシュフローにマイナス作用することがあり、それを解決するひとつの方法がファクタリングというわけです。

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ファクタリングを検討すべき人(企業)の条件

キャッシュフローの問題は、中小企業にとって悩ましいポイントでしょう。決算上は黒字であっても資金繰りに苦労することも少なくありません。以下の条件下にある人(企業)は、今すぐファクタリングを検討すべきといえます。

  • 銀行などの金融機関に融資を断られた
  • 売掛け相手の支払いサイトが長い
  • メインバンクや取引先に分からないように資金を引きたい

ファクタリングの仕組み&流れ

売掛債権を資金化するまでの流れは、一般的に以下の通りです。

  1. 商品の納品やサービス提供が完了=売掛金発生
  2. 売掛先企業とのファクタリング契約及び承諾
  3. ファクタリング会社とのファクタリング契約及び承諾
  4. 売掛先企業との請求金額の確認
  5. ファクタリング会社への請求金額の通知
  6. ファクタリング会社と売掛先企業との請求金額の最終確認
  7. ファクタリング会社から早期売掛金支払いを受ける
  8. 売掛先企業からファクタリング会社に期日通り売掛金が支払われる

一般的な3社間ファクタリングのイメージ
[3社間ファクタリングのイメージ]

このスキームによって、企業は売掛先からの資金回収までのタイムラグを解消することができるというわけです。

代表的な2社間、3社間ファクタリングの債権の流れ

■2社間ファクタリングの流れ

  1. 商品やサービスを提供して売掛金が発生する
  2. 売掛金保有企業とファクタリング会社間で売掛金金額を確認し、ファクタリング契約を締結する
  3. ファクタリング会社から売掛金保有企業に売掛金が早期に支払われる
  4. 売掛先企業から売掛金保有企業に売掛金が支払期日通りに支払われる
  5. 売掛金保有企業からファクタリング会社に手数料が支払われる

■3社間ファクタリングの流れ

  1. 商品やサービスを提供して売掛金が発生する
  2. 売掛金保有企業・売掛先企業・ファクタリング会社間で売掛金金額を確認し、ファクタリング契約を締結する
  3. ファクタリング会社から売掛金保有企業に売掛金が早期に支払われる
  4. 売掛先企業からファクタリング会社に売掛金が支払期日通りに支払われる

様々なファクタリングの種類

ファクタリングには前述した2社間ファクタリングや3社間ファクタリングといった売掛金ファクタリング以外にも、様々なサービスがあります。保険のような用途のファクタリングがあったり、医療機関用のファクタリングがあったりします。

  • 一括ファクタリング
  • 元請会社が下請会社に代金を支払う際に、この一括ファクタリングを利用されることが多くなっています。 手形発行のコストや送金コストを軽減できるといった利点のほかに、下請会社としても現金振り込みになるので資金繰りが楽になるという双方にメリットがある仕組みになっています。

  • 保証ファクタリング
  • 中小企業が大企業と取引をする際には、信用のためにファクタリング会社に自社の取引を保証してもらうことがあります。大企業側からすると、もし中小企業が払えない場合でもファクタリング会社が支払ってくれるため、安心感が高まります。一括ファクタリングと異なる点は、あくまで「保証」するという点です。保険のような役割を担っていて、債券に対して現金を支払うのではなく、中小企業が倒産などで売掛金を支払えなくなった際に代金が支払われます。

  • 診療報酬ファクタリング
  • 一般的なファクタリングと違って医療機関や介護施設などだけが利用できるファクタリングで、医療機関が国民保険や社会保険に対して請求する債券になります。利用のハードルは低く、手数料も低いのが特徴です。その理由として、売掛先である国保連や社会保険基金は国が運営しているため、倒産リスクがほとんどないからです。

  • 給料の前借りサービスもファクタリング
  • 一風変わったファクタリングもあって、給料の前借りサービスというものがあります。このシステムは、企業とファクタリング会社が契約して、企業で働く従業員がファクタリング会社に申し込むことで給料の前借りができるというものです。主に雇用開始直後などに利用される場合が多いです。

ファクタリングに必要な書類

申し込み時には金融機関とのやり取りで会社の審査が重要になります。「信頼」を証明する書類をスピーディーに提出できるよう、あらかじめ準備しておきましょう。

印鑑証明書・実印

契約書に署名捺印する際に必要となるのが実印、それを証明する印鑑証明書の提出も必要です。

身分証明書(主に納入企業が個人の場合)

運転免許証・パスポートなど。住所確認、偽名など使われていないか判断します。住民票が必要な場合も。

商業登記簿謄本

基本的に個人事業主はファクタリングを利用できません。会社の実在を確認する書類になります。

決算書コピー

税務申告済の押印のあるもの。直近の3年分程が必要になります。直前の決算月が半年以上前の場合には当年度の試算表を求められる場合も。ファクタリングは融資とは違い、決算内容が良くなくても審査が通りやすいです。赤字の場合でも用意しましょう。

過去・直近の取引・入金が確認できる書類

取引先と継続した取引があることや売掛先との関係を示す材料になります。支払い能力の判断にも使用されます。入金が確認できる通帳なども用意しておきましょう。

取引先との基本契約書

高額な取引で、業務の基本契約の締結がなされている場合に提出します。中小企業などで基本契約がなされていない場合でもファクタリングを利用できる場合があります。

発注書、納品書、請求書

業務基本契約書が存在しなくてもこれらの書類で売掛金の存在が証明できます。売掛債権額、売掛入金日の確認に必要です。

納税証明書

税金未納があってもファクタリングは利用可能とされていますが未納額が多い場合は利用が難しいでしょう。確認のために必要です。

会社規模、取引内容などによって必要な書類は変わってきますが、司法書士を介して債権譲渡登記を行うための書類です。これらの書類が不要な場合、悪徳業者による不正取引が疑えますので注意しましょう。

ファクタリングが誕生した背景

ファクタリングの歴史

ファクタリングが誕生したのは16世紀のイギリスで植民地と繊維類の取引に利用されたのが始まりと言われています。その後、繊維産業を中心にイギリス・アメリカ間の輸出入取引に広く使われて発展しました。国際取引に強いことからヨーロッパで広まったあとはアジア圏の金融業界にも普及していきます。日本でもファクタリング会社が生まれ、1980年代から徐々に普及していったサービスです。

日本は以前から「手形」による取引がメジャーであり、その仕組みも独自に発展を続けていました。しかしバブル崩壊後、手形による取引は激減します。それに伴い中小企業の黒字倒産が増加。売上の入金は時間がかかってしまいますが、支出による出金はその逆で、支払いフローが早くなります。利益を上げていてもお金が入ってくるのが後からになって、他の支出が先にきてしまうので倒産に追い込まれてしまいます。これが黒字倒産の仕組みです。

そこで政府は中小企業の抱える資金調達の課題を解決するため、新たな債権譲渡の対抗要件に関する民法の一部を改正。債権譲渡の法律上の弱点が克服され、政府の働きにより売掛金による資金調達も正当な手段と認識されやすくなりました。ファクタリングが利用しやすくなったことで、現在では多くの資金繰りに困っている中小企業の強い味方となっています。

ファクタリングは国際的な取引に強いという利点も。グローバル化が進む経済状況の中、世界的に支持されている資金調達法を使用しない手は無いでしょう。日本では浸透するのが遅かったファクタリングですが、最近はベンチャー企業も増えてきていて、需要もますます高まっていきます。極めて効率的かつ現代的な金融サービスなのです。

ファクタリングに向いている業種とは

業種を問わず、幅広い業界で利用されているファクタリングですが、業界によってその利用頻度は異なります。

最も多く利用されている業界は建設業。大口の取引案件が多く、天候に大きく左右されてしまう建設業は業務に影響を受けやすいからです。また、複雑化した下請け・孫請け構造により支払いサイトが長くなり、資金繰りに悩まされる経営者も多いのだとか。公共事業が多く、受注が安定している点も増加理由の一つ。今ではファクタリングを利用するのが一般的になっている業界と言えます。

近年増加してきているのが情報通信業。建設業と同じく取引金額が巨大で、納期が長期化しがちなのが要因です。ベンチャー企業の増加で創業間もない企業が多く、新たな人材の確保や宣伝広告費など、資金調達が課題となっているのも理由の一つ。またIT業界のビジネススキームは長期的な収益を重視する傾向が強く、参入当初は資金繰りに苦労することが多くなります。

今後注目されているのが介護・医療業界です。国民健康保険団体連合会からの介護報酬などを前倒しで受け取ることが可能になります。通常、請求から1ヶ月以上受け取りまでの期間があり、資金繰りに悩まされることが多くなっています。ファクタリングでは国保連からの入金が滞ることは考えられず、リスクが無いためファクタリングの利用料が低く設定されている点が特徴です。

ここでは紹介しきれませんがこのほかにも製造・サービス・運輸・小売・不動産業など様々な業界で広く利用されているファクタリング。向いている業種はもちろんですが、資金ショートの対策としてリスクヘッジにつながるのも注目すべき点です。