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資金調達の切り札!ファクタリング徹底ガイド » ファクタリングで悪徳業者や闇金の被害者にならないために知っておきたい過去の事例

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ファクタリングで悪徳業者や闇金の被害者にならないために知っておきたい過去の事例

ファクタリングは危ない、違法、そんな印象が抱かれるようになったのは実際ファクタリングを装った闇金の被害があったからです。実際にあった過去の事例から、悪徳業者がどんな手口を使ったのかを見ていきます。

ファクタリングを装った闇金が摘発された事例

2017年8月に大阪で摘発された、ファクタリングを装った闇金の事例を紹介していきます。

このケースでは、売掛債権の譲渡と同時に、業者からお金を借り入れ、最終的にファクタリング業者の求めで債権が売った側に戻っています。ファクタリングの相談に行ったら、そもそも購入してもらえず貸金業の届け出を行っていない業者にお金を貸し付けられたということですね。

債権の購入代金をファクタリング業者が利用者に支払っていませんから債権売買の事実はなく、債権を担保にお金を借りたことになるので貸金業法違反となったわけです。仮に貸金業の届け出していても、上限金利以上の利息を取っていることになりますからもちろん違法となります。

ファクタリング業者と貸金業者の違い

ファクタリング業者に貸金業の届けは必要ありませんが、貸金業法違反となった点に注目してください。ファクタリングを巡る裁判の判例では、取引の実態から、それが貸金業法に該当するかで判断されています。

債権が回収できなかった場合のリスクを業者が負うのであれば、それは債権の売買と認められます。上のケースからは、契約に償還請求権や買戻請求権が付いている場合は特に怪しい、ということが理解できると思います。
そして貸金業は法律で金利の上限が決められています。貸金業の届け出がなくても法定金利以上の手数料を、返還請求権なしの契約ではなく、債権を担保にしたり保証人を求められたりしたら、闇金ということになります。

上記のケースでは、債権の代金そのものを支払っていないので分かりやすいですが、一度業者が債権の代金を支払っても、買い戻しを求めれば担保とみなされるようです。

ファクタリング裁判の事例

ファクタリング業者の手数料は、どのくらいなら違法なのかと気になる人もいると思います。次はファクタリング訴訟の事例を見ていきましょう。

まずは手数料が違法だと判断された例を見ていきましょう。債権が担保になった取引だとして、利用者が過払い金を請求した事例です。この判例はファクタリングに利息制限法を適用した判例として有名なので、聞いたことがある人も多いかもしれません。
裁判の結果、利息制限法所定の制限利率で計算した場合過払いが生じているとして、裁判ではファクタリング業者に過払い金の支払いを命じられました。[注1]

業者側の言い分では、債権の売買を行ったあとも買い戻しに過ぎないという主張でしたが、債権の一部のみを譲渡の対象としたり、買戻しを行わなかったりした場合には債権譲渡通知が発送されるというような契約だったようです。

掛け目と手数料の詳しい割合はわかりませんが、毎月債権の6割程度での売買だったそうですから、かなり悪質な業者だったようです。この事例を見る限りは、掛け目が低すぎる場合ファクタリング業者が債権回収リスクを負っていないので問題があると判断できるようです。

[注1]裁判所判例Watch:下級裁判所判例 平成26(ワ)11716全文[pdf]

ファクタリング業者が勝訴した事例

また逆に、違法なファクタリング業者だと訴えられたものの、貸金業法違反には当たらないとされた判決もあります。訴えの内容をざっくり説明すると、高金利なので貸金業法第四十二条[注2]により、契約は無効だというもの。

裁判ではノンリコースでの契約だったため、業者側が未回収のリスクを背負っており貸付けには該当しないという結果で、ファクタリング業者に譲渡者が金員を支払うという判決となりました。
譲渡者側が勝訴した事例と、ファクタリング業者側が勝訴した事例、両方を比較すると、業者が引き受けるリスクと手数料が釣り合っているかが、貸金業法に該当するかどうかの分かれ目と言えるでしょう。

このファクタリング業者は、他にも訴えられていますが、こちらも勝訴となっています。業者のブログに紹介してある内容を読むと、譲渡者が債権の二重売買を行ったようで、不当利得返還請求権だとしてもう一つのファクタリング業者とこちらの業者両方に手数料の返還を求めました。この事例でもファクタリング業者が勝訴しています。

[注2]電子政府の総合窓口e-Gov:貸金業法 第四章 雑則 第四十二条

悪徳業者や闇金の被害者にならないための知識

ファクタリング自体はもちろん違法ではありませんし、ファクタリング業者が手数料を取ることも違法ではありません。手数料が高すぎるから違法なのでは?と感じるかもしれませんが、法律で上限が定められてもいませんから、金利に直すと法定金利以上だからといって、その業者が悪質業者であったり、闇金であったりとは言えません。

診療報酬・介護報酬ファクタリングは非常に手数料が低く、1%未満となっているケースも珍しくなりません。なぜかというと、報酬を支払う相手は市町村、国ですから回収できなくなるリスクがほとんどないからです。

そして国からの支払いに比べ、通常の一般業種ではやはりリスクが高くなるので、手数料は高くなります。健全な業者であれば、債権未回収のリスクを追わなければいけませんから手数料を取らなくては経営が成り立ちません。買い取った債権が回収できなければ、それはそのまま損失になるからです。
リスクを業者が引き受けるわけですし、先ほどの判例で紹介したように債権の譲渡者がファクタリング業者を騙そうとする例もあるので、リスクの高い債権であれば10%以上であっても不思議はありません。

ですが、手数料を取っていながら債権を譲渡側に買い戻させたり、債権の一部のみを買い取ったりする業者は債権を担保にしたとみなされ違法となる可能性がありますから、こうした業者は闇金の可能性が高いです。そして手数料が安い業者なら安全とも限りません。最初は安い手数料でファクタリングを引き受けて、徐々に融資を誘う例もあるからです。

また、掛け目によっては裁判でリスク回避とみなされる可能性があるので、担保扱いとなり貸金業法の法定金利が適用される可能性があります。掛け目の割合が低すぎる業者も、避けたほうが良いでしょう。リスクを負ってくれるからこそ、支払う手数料です。

貸金業が行うファクタリングは違法ではない

ファクタリングを装う闇金や悪徳業者と、ファクタリング業者の差は、資金か売買かという点です。といっても、貸金業がファクタリングを行うことも違法ではありません。有名な消費者金融会社もファクタリング事業に参入していますし、そのほとんどが良心的な手数料となっています。

ファクタリングを装う、実態が貸金となる取引を避けることが大事です。利用する側がしっかりファクタリングについての知識を身に付けて、信用できる業者かどうかを見極めましょう。

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