資金調達の切り札!ファクタリング初心者ガイド

中小企業経営者は必見!資金繰りを改善できるファクタリング活用術

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審査をパスしてファクタリング契約を

ファクタリングの種類と審査について

ファクタリングには大きく2通りのやり方があります。1つを3社間ファクタリング、もう1つを2社間ファクタリングといいます。どちらも基本的なファクタリングの流れに沿った仕組みとなっており、双方とも流れの中で審査をパスする必要が出てきます。それに加え、いくつかの相違点とそれに付随するメリット・デメリットがあります。

3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの違い

3社間ファクタリングの3社というのは、「自社」「ファクタリング会社」「売掛先企業」のことをいいます。つまり3社の間でファクタリングを結ぶということになります。
3社間ファクタリングを行う場合、ファクタリングを利用することが売掛先企業とファクタリング会社の両方に知らせることになります。そうなると必然的に売掛先企業にファクタリングを利用していることが伝わってしまうため、資金繰りがうまくいっていないのかもしれないと懸念される可能性があるのです。

そのマイナスポイントをカバーするために作られたのが2社間ファクタリングです。2社間は「自社」と「ファクタリング会社」でのみファクタリング契約を結ぶ仕組みとなっているため、売掛先企業に自社がファクタリングを利用していることを知られずに済みます。ただ、3社間ファクタリングに比べ手数料が高めに設定されています。

この「売掛先企業へのファクタリングの通知・非通知」と「手数料の額」が双方の大きな相違点といえるでしょう。

審査はファクタリング利用の必須項目

ここで注意したいのが、どの方法を選択してもファクタリング会社による自社への審査が入ってくるという点です。審査をパスして初めて内容確認や契約へと移れます。ただファクタリング会社は依頼先よりも売掛先企業の経営状況や信用力を重視するので、自社の経営状況が良くない状況でもパスできる可能性が高いです。

相談から入金までのフローチャート

ファクタリング利用の主な流れ

ファクタリングを利用した場合、契約先とのやり取りはどのような流れで進んでいくのでしょうか。ファクタリング会社に相談してから入金に至るまでの流れを紹介します。

①申し込み

まずはファクタリング会社に相談するところから始めます。その際、自社の概要や代表者の情報、希望条件などの聞き取りが行なわれます。その上で総コストや売掛金が入金されるまでの日数などの説明などが入ってきます。

②書類提出

次にファクタリング会社に以下の書類を提出します。提出方法には持参、郵送、FAXなどがあります。

  • 商業登記簿謄本と印鑑証明書(身分証明書や住民票が求められる場合も有り)
  • 売掛先との取引基本契約書
  • 会社の業績が確認できる資料(確定申告書や決済書など)
  • 譲渡希望の売掛金を証明する資料(契約書や請求書など)
  • 取引に係る通帳

③審査

必要書類を全て提出したら、ファクタリング会社による審査が行われます。

④内容確認・契約

審査に通ったら、いよいよファクタリング契約の手続きに移ります。ファクタリング会社から契約書が送られてくるので、そこで最終確認を行ないます。3社間ファクタリングの場合は自社、ファクタリング会社、売掛先企業の3社で、2社間の場合は自社とファクタリング会社の2社の間で契約を結びます。

⑤入金

契約が結ばれたら、晴れて入金となります。

ファクタリング審査で重要視されるポイントとは

ファクタリングの審査には、3つの大事なポイントがあります。そのポイントを把握すれば審査を有利に進めることができます。

売掛金があるかどうか

ファクタリングを行なう上で、売掛金の意味や有無などを把握することは絶対条件となります。売掛金とは、簡単に言うと帳簿上にある未収金のお金(金額)のことをいいます。これがファクタリングの種となるので、売掛金がない場合当然ファクタリングは利用できません。審査に通ることもないでしょう。

取引先の会社から信用されているかどうか

3社間ファクタリングを利用する場合、売掛先企業から信用されているかどうかは大きなポイントとなります。過去に長期に亘って取引がなされていれば、その取引実績が信用に繋がるでしょう。また取引の有無に関係なく大手企業が相手の場合も、特に問題はありません。逆に取引実績がほとんどないところが相手の場合、信用が疑われる可能性があります。

自社がファクタリングを行える状況であるかどうか

ファクタリング会社は、ファクタリングを申し込んできた会社も審査の対象としています。ファクタリング会社が依頼元の会社を審査するときに見るのは以下の3つです。

  • 会社の経営状況
  • 事業主が会社の経営状況を把握しているかどうか
  • 個人事業主でないかどうか

前提として、個人事業主は審査が通りにくい傾向にあります。大きな理由としては、事業規模の大きさや回収サイクルの長さなどが挙げられます。
会社の経営状況、そしてそれを事業主が把握しているかどうかという部分も審査対象に繋がりますが、倒産の危機に陥っているほどの状況でない限りは特に注意する必要はないでしょう。