ファクタリングで消費税は発生するの?

消費税はファクタリングの手続きにどう影響してくるのでしょうか。ここでは、ファクタリングと税金の関係について解説します。

目次

ファクタリングは消費税がかかるの?

ファクタリングで現金化しても、消費税はかかりません。通常、売掛金の取引は課税対象となるため、消費税がかかります。100万円分の売上債権がある場合、取引先からは消費税率(8%)がプラスされた、108万円が入金されるということです。

ファクタリングの場合「金銭債権の譲渡」という扱いになるため消費税はかからず、取引をする際にファクタリング会社に支払う手数料も非課税対象となります。ただ、ファクタリングの手続きにおいて、取引手数料や諸経費を支払う必要はあるのでご注意を。コストや手間を考えると、消費税がかからないのは利用者にとっては大きなメリットになるでしょう。

会計上の消費税の扱い

ファクタリングによる資金調達は、法律上「売掛債権を譲渡する行為」になります。 そのため、ファクタリング会社に支払った手数料は「売掛債権の譲渡」にあたり非課税扱い。利用した側に消費税が課税されることはありません。しかし、ファクタリング会社から受け取ったお金は「金銭債権の譲渡」になるため、課税の対象になります。

注意点

譲渡する以外の方法で売掛金を流動化する場合は、消費税が手数料に加算される可能性があるので注意しましょう。

税金がかかる条件について

消費税がかかる条件は3つあります。

日本国内での取引である

消費税は日本国内に限定されるため、国外での取引は無関係です。そのため、海外企業との取引による売掛金をファクタリングで現金化する場合、消費税は発生しません。ただし、取引にかかる資産が国内にある場合は、国内取引として扱われます。

事業性にかかる取引である

個人事業主の場合、事業性取引は消費税の課税対象となりますが、日常生活にかかる取引は対象になりません。ファクタリングを利用する際は、譲渡する売掛金をどこの取引先にするかで課税対象かどうか判断されます。

対価を得られる前提の取引である

消費税は対価を得られるものに発生しますが、無料で得られるものや寄付、贈与などの対価が生じないものは課税対象外です。そのほか、物件の賃貸借契約にかかる敷金・礼金・保証金など、将来的に返戻されるものにも消費税はかかりません。

税金対策の重要性

経営者にとって資金の調達や税金対策はとても重要です。ファクタリングは売掛債権をすぐ現金化できるので、資金繰りをスムーズに行なえます。また、消費税の影響もほとんどありません。売掛取引が多く、ファクタリングを利用していない事業者は、資金調達方法のひとつとして利用してみましょう。

監修者紹介中野令子(1級FP技能士)
金融機関での勤務経験のあるFPライター

大手証券会社で長年営業に従事してきた1級ファイナンシャルプランナー。現在は2児の母。自営業の夫の仕事を手伝う傍ら、自身の経験を活かし、ウェブライターとして活動中。わかりやすいをモットーに、さまざまな場面でのお金について解説します。

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