経済産業省でもファクタリングを勧めてる？

日本における資金調達法の中でも、まだまだメジャーな方法とは言えないファクタリング。しかし、この方法は経済産業省も認める正当な資金調達法の1つなのです。その理由についてまとめてみましたので、ぜひ目を通してみてください。

経済産業省がファクタリングを勧めている？

企業が利用できる資金調達法は多様化しており、公的融資や銀行融資だけが選択肢ではありません。その選択肢の1つとして、近年注目されているのがファクタリングです。ファクタリングとは企業が持つ売掛債権を売却し、早期に現金化するサービスを指します。

聞き慣れないファクタリングという言葉や仕組みに不安を覚える企業も多いようですが、ファクタリングは経済産業省や中小企業庁など政府も認める正当な資金調達手段。「売掛金を活用した資金調達が正当な資金調達手段であることの周知徹底が必要である」という旨を、「中小企業における資金調達の課題～売掛債権担保及び動産担保の活用に向けて～」や「売掛債権の利用促進について」というレポートの中で発表しています。

参照元：参議院/中小企業における資金調達の課題

参照元：経済産業省中小企業庁/売掛債権の利用促進について

政府が推奨している理由

国内の景気は回復に向かっているとされていますが、すべての企業がそうであるとは限りません。とくに中小企業の資金繰りは大手企業に比べて苦しいことが多く、企業の運営を借入金に頼っているケースがほとんどです。

その借り入れには不動産を担保とすることが多いですが、不動産の価値は低下する一方。不動産担保を持っていなかったり、乏しい企業は十分な資金の借り入れができず、さらに資金繰りが厳しくなる…という現状を、政府も問題視しているのです。

こういった資金繰りの難しさを打開する策として、政府が推奨しているのがファクタリングです。経済産業省の発表した「中小企業における資金調達の課題」のレポートの中でも、「売掛金をはじめとする不動産に依存しない担保の買取・評価システムを確立し、中小企業の資金調達手法を多様化していく必要がある」と述べています。

積極的な利用が望まれるファクタリング

ファクタリングは安全な資金調達法ですが、中小企業はその利用にまだまだ及び腰。その理由として「売掛債権を売却しないと資金調達ができない、経営の苦しい企業と思われる」というネガティブなイメージがあります。

利用したくてもできない企業も多いですが、そんな悩みに耳を傾けてくれるのが資金調達のプロフェッショナルであるファクタリング会社です。専門企業ならではの意見を聞くためにも、まずは気軽に問い合わせをしてみると良いでしょう。

監修者紹介中野令子（1級FP技能士）

金融機関での勤務経験のあるFPライター

大手証券会社で長年営業に従事してきた1級ファイナンシャルプランナー。現在は2児の母。自営業の夫の仕事を手伝う傍ら、自身の経験を活かし、ウェブライターとして活動中。わかりやすいをモットーに、さまざまな場面でのお金について解説します。

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