ファクタリングをやめたい時に取るべき方法

このページでは、ファクタリングを途中でやめたくなった場合の対策や、支払いが難しくなった場合の解決策などについて、ファクタリング初心者でも分かりやすく解説しています。「ファクタリングをやめたいけどやめ方がわからない!」「ファクタリングで支払いができなくなってしまった…」といった方はぜひ参考にしてください。

目次

ファクタリングをやめなければならない理由とは?

資金繰りが苦しい時に、売掛債権を譲渡して資金調達を行うファクタリングですが、そもそもファクタリングをやめたくなる理由としてはどのようなものがあるのでしょうか。

ファクタリング業者への支払いが難しくなった

基本的に、第三者である売掛先を含めた3社間ファクタリングであれば、そもそもファクタリング業者への支払いは売掛先の会社が行うため、自社にお金を支払う必要性が生じることはありません。

しかし、自社とファクタリング業者が直接に取引を行う2社間ファクタリングの場合、先にファクタリング業者から資金を提供してもらい、改めて売掛先から回収した売掛金をファクタリング業者へ支払うといった契約になっていると、売掛先が支払い予定日に売掛金を支払ってくれなかったり、予定外の支出によって自社に現金が足りなくなったりすれば、ファクタリング業者への支払いが難しくなることがあるでしょう。

ファクタリング手数料の負担が大きい

ファクタリング業者を通じてファクタリングを行う場合、売掛金の一部を手数料としてファクタリング業者へ支払わなければなりません。そのため、売掛債権を譲渡して得られる現金は、本来に支払われる予定の金額よりも必ず低くなってしまいます。

得られる現金が減るということは収益が減るということであり、あまりファクタリングに頼りすぎてしまえば、そもそも会社の経営状況が悪化してしまいます。そしてその結果、再び資金繰りが苦しくなり、やがていつもファクタリングへ頼る状況におちいってしまうと、いつまで経っても経済的余裕が生まれないという悪循環が生まれてしまいます。

売掛先の企業から相談された

3社間ファクタリングを活用した場合、そもそもファクタリング業者と売掛先企業との間で合意が得られているはずであり、基本的に自社から売掛金をファクタリング業者へ支払う必要はありません。

ですが、時には売掛先企業が3社間ファクタリングに同意したものの、想定外の事態になってファクタリング業者への支払いが難しくなり、取引先である自社へ相談してくるケースも0ではないでしょう。

しかし、すでに売掛債権はファクタリング業者へ譲渡しており、自社として支払いについて交渉することはできません。

原則として、3社間ファクタリングの場合、ファクタリング業者は様々なリスクも検討した上で、売掛先企業を判断してファクタリングの可否を決定しています。そのため、すでに債権に関して自社の手を離れていることを誠実に告げて、改めてファクタリング業者へ相談するように促すことが大切です。

ファクタリングで支払いが難しくなった場合の対策は?

支払い予定日についてファクタリング業者へ相談する

何らかの事情によって、支払い予定日に支払いが難しい場合、あらかじめファクタリング業者へ相談することが第一です。

現実問題として、売掛先企業の都合で予期せず入金が遅れることは考えられます。

そのため、支払いが難しいと判明した時点で、ファクタリング業者へ相談して、支払い予定日の先延ばしなどについて相談することが必要です。

誠実に事情を説明すれば、ファクタリング業者によっては最大1ヶ月程度の支払い猶予に応じてくれることもあります。

無断で支払いが遅れた場合、多額の遅延損害金が生じたり損害賠償金を請求されたりと、状況はさらに悪化するため、とにかく早めの相談を心がけるようにしてください。

分割払いは原則として不可能

ファクタリングは「売掛債権の売買」であり、「貸金」とは別のものだとして成立しています。そのため、分割払いに応じると、実質的に「売掛債権を担保とした貸金と分割返済」となってしまい、ファクタリング業者の違法性が高まってしまうリスクが生じます。

むしろ、ファクタリング業者から積極的に分割払いを提案してくるような場合は、悪質な業者である危険性があり、安易に応じてはいけません。

売掛先企業へ支払い予定日の前倒しを相談する

そもそも売掛先企業へ支払い予定日の前倒しを相談して、応じてもらえれば、ファクタリングを利用する必要がありません。

また、すでにファクタリングを利用している場合でも、入金のタイミングが変わることで、自転車操業から脱せる可能性もあります。

大企業などでは締め日と支払日が決まっていることが大半ですが、中小企業などでは特別に調整してくれることもあり、ダメ元で相談してみることも1つの方法です。

他への支払いを調節する

ファクタリング業者の他にも、融資を受けている銀行などへの返済がある場合、そちらの返済額をリスケジュール(リスケ)して、ファクタリング業者への支払い分を確保することも方法です。

貸金業としての法定金利を守った融資と、ファクタリング業者による手数料では、前者の方が安いことも多く、リスケによってトータルのマイナスを減らせるかも知れません。

ビジネスローンなどを申し込む

ファクタリング業者への支払金を確保するために、より低金利のビジネスローンなどを申し込むことも方法です。

ただし、ローン審査に時間がかかる上、会社の財政状況などによっては融資を断られることもあり、日頃からいざという時に相談しやすい金融機関を確保しておくことも大切です。

ファクタリング業者の乗り換え

ファクタリング手数料はファクタリング業者によって異なります。そのため、現在のファクタリング手数料が大きい場合、手数料の安いファクタリング業者へ乗り換えを検討することも方法です。

ただし、審査は最初よりも厳しくなる可能性があります。

悪徳業者への対策は弁護士へ相談する

会社の弱みにつけ込んで、悪質な契約でファクタリングを提案してくる業者もいます。もちろん、誠実な業者に対しては誠実に向き合うことが必須ですが、もしも法外な遅延損害金を請求されたり、暴利での分割返済を勧められたりした場合、必要に応じて弁護士などへ相談することも必要です。ひとりで抱え込まず、まずは一度専門家に話を聞いてもらいましょう。

ノンリコース型のファクタリングを利用する

3社間ファクタリングにおいて、ファクタリング業者が売掛先企業から売掛金の回収を行えなくなった場合、自社に対して「償還請求権(リコース)」があれば、自社へ損害金を請求してくる恐れがあります。

一方、ノンリコース型のファクタリングであれば、ファクタリング業者が売掛先企業から債権回収を行えなくなっても、自社が損害を補填する必要がありません。

なお、2社間ファクタリングでもノンリコース型が用意されていることがありますが、ファクタリング業者がリスクを負担するため、手数料が高くなってしまうことが一般的です。

その他、リコース型のファクタリングについては「売掛債権の譲渡」でなく「貸金」と見なされた判例も存在し、ノンリコース型のみを取り扱うファクタリング業者も増えています。

ファクタリングをやめるにはキャッシュフローを見直す

ファクタリングを利用するということは、資金繰りに苦しんでいるということであり、即座に自社の売上げや収益を増大できない場合、まずは固定費の支出や支払いのタイミングといったキャッシュフロー(お金の流れ)を見直すことが大切です。

また、その上で、複数のファクタリング業者や契約方法、手数料の料率などについて比較検討し、自社のニーズにとって最適なプランを考えていくようにしてください。

ファクタリングは便利なサービスですが、それは正しい使い方をしてこそ。信頼できる業者と綿密に相談しながらサービス提供を受けることをおすすめします。

即日対応&手数料2%~ おすすめファクタリング会社2

急な資金調達でファクタリング会社に期待するのはスピーディーな対応。即日対応可能な会社の中でも手数料も安く(2%~)設定されている2社を「会社の信頼性」と「手続きの手軽さ」に分けて紹介します。

とにかく審査を通したい
赤字企業再生支援センター
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2社に関する補足事項

※審査通過率は2020年3月時点(赤字企業再生支援センター公式HPより)

※キャッシュリッチオーナーとは、帝国データバンクによる潤沢なキャッシュを保有していると認めた企業(2020年 編集部調べ)

※2017年より日本初のオンライン完結型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供開始(公式発表より)