資金調達の切り札!ファクタリング徹底ガイド/悪徳業者?闇金?ファクタリング業界の判例

悪徳業者?闇金?ファクタリング業界の判例

目次

ファクタリングは危ない、違法、そんな印象が抱かれるようになったのは実際ファクタリングを装った闇金の被害があったからです。実際にあった過去の事例から、悪徳業者がどんな手口を使ったのかを見ていきます。

ファクタリングを装った闇金が摘発された事例

2017年8月に日本経済新聞で報じられた(※1)、ファクタリングを装った闇金の事例を紹介していきます。

このケースでは、売掛債権の譲渡と同時に、業者からお金を借り入れ、最終的にファクタリング業者の求めで債権が売った側に戻っています。ファクタリングの相談に行ったけれど、業者から売掛債権の代金を受け取っておらず、貸金業の届け出を行っていない業者にお金を貸し付けられたというケースです。

業者は、債権の購入代金を利用者に支払っていないので、債権売買の事実はなく、債権を担保に貸付を行ったことになるので貸金業法違反となったわけです。仮に貸金業の届け出していても、今回のケースでは上限金利以上の利息を取っていることになりますからもちろん違法となります。

※1 日本経済新聞:ファクタリング、ヤミ金が装う 違法貸し付け、大阪などで摘発
ファクタリング業者と貸金業者の違い

ファクタリング業者に貸金業の届けは必要ありませんが、貸金業法違反というところがポイントになります。ファクタリングを巡る裁判の判例では、取引の実態から、それが貸金業法に該当するか否かで判断されています。

債権が回収できなかった場合のリスクを業者が負うのであれば、それは債権の売買と認められます。また、償還請求権や買戻請求権が付いている契約の場合は、利用者の同意がある場合を除いて、特に注意が必要です。

そして貸金業は法律で金利の上限が決められています。貸金業の届け出がなくても法定金利以上の手数料を、返還請求権なしの契約ではなく、債権を担保にしたり保証人を求められたりしたら、闇金という可能性もあります。

上記のケースでは、債権の代金そのものを支払っていないので分かりやすいですが、一度業者が債権の代金を支払っても、買い戻しを求めれば担保とみなされるようです。

ファクタリング裁判の事例

ファクタリング業者の手数料は、どのくらいなら違法なのかと気になる人もいると思います。次はファクタリング訴訟の事例を見ていきましょう。

ファクタリング手数料が違法だと判断された事例

債権が担保になった取引だとして、利用者が過払い金を請求した事例です。この判例はファクタリングに利息制限法を適用した判例として有名なので、聞いたことがある人も多いかもしれません。

裁判の結果、利息制限法所定の制限利率で計算した場合過払いが生じているとして、裁判ではファクタリング業者に過払い金の支払いを命じられました。(※2)

業者は債権回収のリスクをほとんど負うことがなく、原告の債券の一部のみの売買と行い、債権の額面とは無関係な取引がされていました。また、原告が買戻しを行わなかったりした場合には債権譲渡通知が発送されるというような不利益を被るから、買戻しを行わざるを得ない立場であったとして、この取引は「金銭消費貸借契約」だとする判決が出ています。

このケースで注意すべき点は、裁判に至るまでの間、原告と被告とは,これをほぼ毎月のように反復して売買及び買戻しをしていたところです。

そのため、裁判所は、「被告代表者が,原告代表者の軽率さや取引についての経験の無さに乗じたとも認められないし,利息が著しく高利であったとも認められない」としています。馴れ合いにならず、取引は常に慎重に行うことが重要です。

※2 裁判所:下級歳裁判例「平成26(ワ)11716 債務不存在確認等請求事件(本訴),受取物引渡請求事件(反訴)」

ファクタリング業者が勝訴した事例

違法なファクタリング業者だと訴えられたものの、貸金業法違反には当たらないとされた判決もあります。訴えの内容をざっくり説明すると、高金利なので貸金業法第四十二条(※3)により、契約は無効だというもの。

裁判ではノンリコースでの契約だったため、業者側が未回収のリスクを背負っており貸付けには該当しないという結果で、ファクタリング業者に譲渡者が金員を支払うという判決となりました。

譲渡者側が勝訴した事例と、ファクタリング業者側が勝訴した事例、両方を比較すると、業者が引き受けるリスクと手数料が釣り合っているかが、貸金業法に該当するかどうかの分かれ目と言えるでしょう。

このファクタリング業者は、他にも訴えられていますが、こちらも勝訴となっています。

※3 電子政府の総合窓口e-Gov:貸金業法 第四章 雑則 第四十二条

悪徳業者や闇金の被害者にならないための知識

ファクタリング自体はもちろん違法ではありませんし、ファクタリング業者が手数料を取ることも違法ではありません。手数料が高すぎるから違法なのでは?と感じるかもしれませんが、法律で上限が定められてもいませんから、金利に直すと法定金利以上だからといって、その業者が悪質業者であったり、闇金であったりとは言えません。

では、適切な手数料はどのくらいでしょう。

診療報酬・介護報酬ファクタリングは非常に手数料が低く、1%未満となっているケースも珍しくなりません。なぜかというと、報酬を支払う相手は市町村、国ですから回収できなくなるリスクがほとんどないからです。

そして国からの支払いに比べ、通常の一般業種ではやはりリスクが高くなるので、手数料は高くなります。健全な業者であれば、債権未回収のリスクを追わなければいけませんから手数料を取らなくては経営が成り立ちません。買い取った債権が回収できなければ、それはそのまま損失になるからです。

リスクを業者が引き受けるわけですし、先ほどの判例で紹介したように債権の譲渡者がファクタリング業者を騙そうとする例もあるので、リスクの高い債権であれば10%以上であっても不思議はありません。

ですが、手数料を取っていながら債権を譲渡側に買い戻させたり、債権の一部のみを買い取ったりする業者は債権を担保にしたとみなされ違法となる可能性がありますから、こうした業者は闇金の可能性が高いです。そして手数料が安い業者なら安全とも限りません。最初は安い手数料でファクタリングを引き受けて、徐々に融資を誘う例もあるからです。

また、掛け目によっては裁判でリスク回避とみなされる可能性があるので、担保扱いとなり貸金業法の法定金利が適用される可能性があります。掛け目の割合が低すぎる業者も、避けたほうが良いでしょう。リスクを負ってくれるからこそ、支払う手数料です。

貸金業が行うファクタリングは違法ではない

ファクタリングを装う闇金や悪徳業者と、ファクタリング業者の差は、資金か売買かという点です。といっても、貸金業がファクタリングを行うことも違法ではありません。有名な消費者金融会社もファクタリング事業に参入していますし、そのほとんどが良心的な手数料となっています。

ファクタリングを装う、実態が貸金となる取引を避けることが大事です。利用する側がしっかりファクタリングについての知識を身に付けて、信用できる業者かどうかを見極めましょう。

監修者紹介中野令子
(1級FP技能士)
金融機関での勤務経験のあるFPライター

大手証券会社で長年営業に従事してきた1級ファイナンシャルプランナー。現在は2児の母。自営業の夫の仕事を手伝う傍ら、自身の経験を活かし、ウェブライターとして活動中。わかりやすいをモットーに、さまざまな場面でのお金について解説します。

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